保険用語のご説明

ここではこのサイトをお読みいただく上で参考になる「主な保険用語」をご紹介します。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

介護保険用語

公的介護保険制度
介護を必要とする状態となった方の自立した生活を支援する目的で平成12年4月1日に施行された介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく社会保険制度です。
市区町村が運営主体(保険者)となり、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者から成ります。
被保険者は市区町村により認定された要介護度に応じて区分支給限度基準額までのサービスを1割(2割)負担で利用することができます。区分支給限度基準額を超える金額および介護保険の対象とならないサービスについては、全額自己負担となります。
要介護度
市区町村が行う要介護認定によって分けられる、介護が必要な程度区分のことをいいます。要支援1、2要介護1から5まで7つの段階があり、要介護度に応じて利用できるサービス金額の区分支給限度基準額が異なります。
要介護認定の目安(参考)
要介護 1 直接 / 間接生活介助。問題行動、機能訓練、医療関連行為の要介護認定等基準時間が32分以上50分未満またはこれに相当する状態。
要介護 2 直接 / 間接生活介助。問題行動、機能訓練、医療関連行為の要介護認定等基準時間が50分以上70分未満またはこれに相当する状態。
要介護 3 直接 / 間接生活介助。問題行動、機能訓練、医療関連行為の要介護認定等基準時間が70分以上90分未満またはこれに相当する状態。
要介護 4 直接 / 間接生活介助。問題行動、機能訓練、医療関連行為の要介護認定等基準時間が90分以上110分未満またはこれに相当する状態。
要介護 5 直接 / 間接生活介助。問題行動、機能訓練、医療関連行為の要介護認定等基準時間が110分以上またはこれに相当する状態。
介護支援専門員(ケアマネジャー)
サービス利用者やご家族からの相談に応じ、その利用者にとって適切なサービスを利用できるようにケアプランを作成したり、その実現のために、各種サービス提供事業者との連絡調整や利用手続を行う専門職です。
アセスメント(事由調査)
ケアマネジャーが、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、家族の希望等を事前に評価することをいいます。ここで把握された情報を基に日常生活を行うために必要な保健・医療・福祉サービス種類および頻度を決定します。
当社では給付金支払事由が発生しているかを確認するために、ケアマネジャーに依頼して行うアセスメントを特に事由調査といいます。

介護サービス

院内介助
通院時に病院内において行う介助サービスのことです。病院内は、公的介護保険制度の適用外の場合が多く、現状は主に自己負担で別途費用で利用するか、ご家族やボランティアの方の介助などで行われています。
調理
ご自分の食事を調理できない状態になった方の代わりに調理を行うサービスのことです。公的介護保険制度では、同居の家族の有無などが給付対象となるかどうかの要件となります。
上乗せ
公的介護保険制度の各要介護度における区分支給限度基準額を超えたサービスが必要な場合、その超えた部分がすべて自己負担となります。自己負担部分の負荷を気にされた場合、本来必要なサービスを削減することになります。

保険用語

約款
保険会社が保険契約に関する取り決めを記載したものです。
保険証券
保険契約の成立および契約内容を証するために、保険会社から保険契約者に交付される文書です。契約成立後の問合せや各種手続の際には、この保険証券に記載された証券番号が必要となります。
保険契約者
保険会社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利と、保険料の払い込みや変更事項の通知義務を持つ人です。
被保険者
保険の対象となっている方で、その方の死亡あるいは介護給付事由発生により、保険金・給付金が支払われます。当社では新規申込時においては以下の要件をすべて満たし、契約書および告知内容に基づいて当社が承諾した人です。また再契約時については以下の要件で要介護3以上と認定されている方にもお申込みいただけます。詳しくは約款第17条でご確認ください。
(1)日本に居住する方
(2)介護保険においては、契約日に60歳以上100歳以下、死亡保険においては契約日に60歳以上85歳以下の年齢の範囲の方
(3)要介護2以下と認定されている方
(4)障害程度区分3以下と認定されている方
給付金
約款で定められている支払事由に該当した場合に支払われるお金です。当社では、介護保険サービス利用実績に基づいて支払われるお金で、各商品ごとに回数(月数)に上限があります。
給付金受取人
契約で給付金を受け取ることを定められている人です。当社では被保険者本人です。
保険金
約款で定められている支払事由に該当した場合に支払われるお金です。当社では、死亡保険において、お亡くなりになったときにお支払いします。
保険金受取人
被保険者が死亡したとき、保険金を受け取ることを定められている人です。被保険者の同意のもと保険契約者が指定した人とします。
指定代理請求人
被保険者に特別な事情がある場合に被保険者に代わって給付金を請求できる人です。当社では特別の事情があり、被保険者本人が給付金請求を行う意思を表示することが困難である場合は、指定代理請求人が代理で手続を行う事ができます。以下の要件を満たしている方が指定代理請求人の範囲となります。
(1)被保険者の戸籍上の配偶者
(2)被保険者の直系血族
(3)その他、被保険者と同居し、また被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等以内の親族
保険募集人
募集人資格を保有していて行政庁に登録または届出ている、保険の募集を行う人のことをいいます。当社の募集人は少額短期保険募集人の資格を保有し、契約の媒介をします。当社の募集人は告知受領権を持ちませんので当社の募集人に告げただけでは告知の効力を発揮しません。また、保険料の受領権も持ちませんので、保険料をお預かりすることはありません。契約締結の代理権を持たないので、契約の締結における諾否は当社により決定されます。
告知義務と告知義務違反
告知義務とは、契約締結時に保険契約者と被保険者が保険会社に対して、健康状態や傷病歴など保険会社がおたずねする重要な事柄について事実を告げる義務のことです。事実が告げられなかったり、故意に事実をまげて告げられたときには、告知義務違反となり保険金・給付金が支払われない場合があります。
責任開始日
ご契約の補償(保障)が開始される日のことをいいます。介護保険では、承諾日と第1回保険料または初回保険料の入金日のいずれか遅い方が責任開始日となります。 死亡保険では、承諾日と第1回保険料または初回保険料の入金日のいずれか遅い日の翌月1日が責任開始日となります。詳しくは、約款第4条でご確認ください。
契約日
保険期間の起算日のことをいいます。保険料の払い込みや満期日の基準となる日です。また契約日に応当する年単位、月単位の日を契約応当日といいます。当社では毎月1日です。
保険料
保険契約者が払い込むお金のことです。当社では被保険者の契約日時点の満年齢、性別、要介護度(非該当を含みます。)によって決まります。
保険期間
保険料を払い込む期間のことです。この期間内に保険事故が発生した場合に、保険会社から給付金の支払が受けられます。当社では契約日から1年間または保険期間中の被保険者の死亡した日までとなります。
払込期月
保険料を払い込む月のことです。当社では月単位の契約応当日の属する月の1日から末日までとなります。
保険料払込猶予期間
保険料の払込期月経過後、ただちに保険の効力を失わせることなく、一定期間払込を猶予する期間のことです。当社では払込期月の翌月1日~末日の1ヶ月間となります。
失効
ご契約の効力が失われることをいいます。当社では保険料を払込期月および保険料払込猶予期間の2ヶ月間にわたって払い込まれなかった契約は失効します。
再契約
当社では現在の保険期間が満了する前に、要介護度(非該当を含みます。)の告知を受けて新たな保険料に基づいて契約を継続することをいいます。
給付金支払期間
給付金が支払われる期間です。当社では事故日の属する月の翌月から1年間または各支払回数(月数)の上限に達するまでとなります。被保険者が死亡した場合は、死亡日の属する月をもって給付金支払期間が終了します。
給付金請求
給付金を受け取るために保険会社に連絡をし、保険会社が指定した必要書類をもって請求することです。詳しくは、 約款第12条・第13条でご確認ください。
解除
保険期間の途中で、保険会社の意思表示で保険契約を将来に向かって消滅させることです。告知義務違反による解除と重大事由による解除があります。
解約
保険期間の途中で契約者の意思表示で保険契約を将来に向かって消滅させることです。契約は消滅し、以降の補償・保障はなくなります。また当社では解約書類を受け付け、登録した日を解約日とし、解約日以降の補償・保障は消滅します。月払の場合、解約返戻金はありません。
返戻金
保険会社から契約者に払い戻されるお金のことです。

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