よくある質問

会社に関して

保険契約者保護機構に加入していますか?
少額短期保険業は、保険契約者保護機構への加入が認められておりません。保険期間が短期(1年または2年)なこともあり、契約者の方の保護に関しては、供託金(もしくはそれと認められるもの)を行うことが収入保険料に応じて義務付けられており、また支払備金などの計上、保護も義務づけられていることなど一定の保護は行っております。
指定ADR機関に登録していますか?
加入しています。当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等のお申し出は、解決に向けて真摯な対応に努めます。また、必要に応じ、セント・プラス少額短期保険株式会社が加入している「少額短期ほけん相談室」(0120-82-1144 年末年始および土・日・祝日を除き、月曜日~金曜日の9:00~12:00、13:00~17:00))をご利用いただくこともできます。
ホームページから保険契約の申し込みができますか?
契約者、被保険者が同一の方で、保険料の支払方法が月払のクレジットカード扱いの場合はホームページからお申し込みいただくことが可能です。契約者と被保険者が異なる場合、年払、銀行口座からの引き落としをご希望の方は、当社にご連絡いただき、こちらから送付させていただく申込書類にご記入の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。

公的介護保険制度について

公的介護保険制度はどのような制度ですか?
高齢化が急速に進む中で、1997年に成立し、2000年4月から開始された、介護を必要とする高齢者の、治療や介護等にかかる負担(費用、家族介助、福祉施設利用料等)を社会全体で支援する為の保険制度です。介護を必要としている人が日常生活を送るにはその人に合わせた介護や支援サービスが必要になります。それらのサービスを、当人や家族の負担を減らして受けることができるようにすることが最大の目的となります。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者からなります。社会保険制度ですので、全員加入が義務付けられています。
要介護認定とはなんですか?
介護保険の被保険者からの申請を受けて、その人の要介護度がどの程度であるかを決定する手続をいいます。市区町村の窓口に申請書類を提出すると、まず市区町村の職員等が被保険者を訪問し、決められた項目について調査を行い、必要とされる介護時間をもとに、要介護度を算出します。この1次判定の要介護度にその被保険者個別の考慮すべき事柄と主治医の意見書を加えた書類を、医師や介護支援専門員などが構成する認定審査会で審査し、最終的な要介護度が決定されます。
要介護度とはなんですか?
その人の介護にはどれぐらいの時間が必要かをその時間量によって要支援1,2と要介護1~5までの7つの段階に分けたものです。体が不自由であるとか、認知症がある、などの状態により、介護にどれぐらいの時間がかかるかを基準として決められ、さらに一人暮らしであるなど、個別の状況を加味して最終的に決定されます。
介護支援専門員とはどういう人ですか?
介護支援専門員は、公的介護保険制度に係る公的資格の一つです。医師や看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士などが5年以上の実務を経験して初めて受験資格を得ることができます。介護支援専門員は介護保険施設や居宅介護支援事業所などに配置されています。資格取得後も更新の際の研修などが義務付けられています。居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、ケアプランを作成して、サービス事業者の利用手続の代行、手配まで行い1か月間のケアプランの実施状況を管理します。
公的介護保険制度の対象となるサービスにはどのようなものがありますか?
公的介護保険制度の対象となるサービスには居宅サービス(在宅で受けられるサービス)、地域密着型サービス、施設サービスの他に住宅改修や福祉用具のレンタル・販売サービスがあります。要介護度によって受けられるサービスは介護サービスと介護予防サービスに分けられます。この中で居宅サービスについては訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーションなどのサービスがあります。家の中での介護や看護だけではなく、特定の施設に通って介護やリハビリを受けるなどの通所サービスもあります。
横出しサービスとはどのようなサービスですか?
介護保険の給付の対象とならないサービスのことを指します。介護タクシーによる移送サービスや、お弁当などを届けてもらう配食サービスは介護保険の対象となりませんので、横出しサービスとなります。また介護保険対象サービスの種類であっても、状況によって給付の対象とならない場合がありますので、その場合は横出しサービスに該当することになります。
上乗せサービスとはどのようなサービスですか?
介護保険対象サービスでも要介護度に応じて区分支給限度基準額が決められています。この限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合、その金額は全額自己負担となります。この全額自己負担分のサービスを上乗せサービスといいます。介護保険対象サービスの1割(2割)負担分はこのサービスには含まれません。
調理サービスとはどのようなサービスですか?
生活支援の一環として、自立した日常生活を送る上で、調理を行う能力に支障がある場合、利用者本人のための調理を行うサービスです。公的介護保険では、基本的に買い物は含まれません。また、利用者以外の者に係る調理や、正月・節句などのために特別な手間をかけて行う調理などは対象となりません。
院内介助サービスとはどのようなサービスですか?
病院内での待ち時間中の付き添いや移動の介助、会計の手伝い、排泄の介助などを行うサービスです。公的介護保険では、訪問介護の身体介護の中で「通院等のための乗車または降車の介助」というサービスを設定していますが、これは、家から病院までの移動および病院内での移動等の介助などを一つの流れとして包括的にとらえています。そのため、病院内での介助について単独でサービスの対象とすることはできず、また単に付き添うだけでは身体介護サービスの対象とはなりません。

加入条件について

加入条件にはどのようなものがありますか?
日本に住んでいる方で、介護保険は契約日に60歳以上100歳以下、死亡保険は契約日に60歳以上85歳以下の年齢の範囲にあり、要介護認定において要介護2以下または自立と認定され、かつ当社が保険契約申込書および告知内容に基づいて承諾した方が加入することができます。障害者手帳を保有している方については、障害程度区分3以下の方となります。認知症診断一時金保険は契約日に40歳以上90歳以下の年齢範囲にあり、かつ当社が保険契約申込書および告知内容に基づいて承諾した方が加入することができます。
加入についてはどのように判断するのですか?
申込時にお客様にお答えいただく健康状態についての告知情報や治療の状況などに応じて当社の判定基準をもとに判断します。
加入時に外国に居住していても加入できますか?
加入時に外国に居住されている方は加入することはできません。
加入後に外国に居住または旅行していても補償を受けられますか?
当社の介護保険が補償するのは公的介護保険制度に付随して発生する介護サービスの費用となります。公的介護保険制度を利用できるのは日本国内に居住している方のみとなりますので、外国に居住または旅行されている方は補償を受けることはできません。
外国人でも加入できますか?
はい。日本国内に居住し、健康保険に加入されている方であればお申し込み頂くことができます。
障害者でも加入できますか?
はい。障害者手帳を保有していらっしゃる方でも、障害支援区分が3以下の方はお申し込み頂くことができます。
意向確認に「いいえ」があっても加入できますか?
当社の「契約申込書・意向確認書」「告知書・意向確認書」の意向確認欄に一つでも「いいえ」があれば、当社の保険がお客様の意向に合致しないと認識いたしますので、ご加入いただくことはできません。
告知事項に「はい」があっても加入できますか?
告知事項のすべての記入内容をもとにお客様の現在の健康状態、持病がある場合には医師の管理のもと長期にわたり状態が安定しているかなど総合的に判断し、ご加入いただけるかを審査いたします。どれか一つの項目に「はい」があるからといって必ずご加入いただけないわけではありません。お申し込みの際には事実を正確にご記入くださいますようお願いいたします。
高血圧や治療中の疾患があったり、服薬中でも加入できますか?
高血圧の持病がある、現在服薬中であるという方でも、申込時にお答え頂く健康状態についての告知情報をもとにご加入いただけるかを審査いたします。高血圧だからという理由でそれに該当されるすべての方がご加入できないわけではありません。医師の管理のもと長期にわたり状態が安定しているかどうかなど総合的に判断いたしますので、まずはお申し込みください。なお、お申し込みの際には必ず治療中の疾患(持病)の有無や名称をご記入くださいますようお願いいたします。
契約者が法人で被保険者がその従業員の場合、制限はありますか?
法人を契約者としてお申し込みいただくことができます。当社が引き受ける1契約者あたりの保険金額は、介護保険で8,000万円以下、死亡保険で30,000万円以下である必要があります。

保険料について

保険料の払込方法(回数)にはどのようなものがありますか?
保険料の払込方法は月払(12回)、年払からお選びいただけます。
保険料の払込方法(経路)にはどのようなものがありますか?
保険料の払込方法は以下の中からお選びいただけます。

第1回および初回保険料(年払のことをいいます。)
①振込用紙による振込
②クレジットカード決済

第2回以降および再契約保険料
①口座振替
②クレジットカード決済
月払保険料の計算はどのように行われるのですか?
介護費用補償保険、死亡保険は契約日時点での被保険者様の満年齢、性別および保険区分(要介護度)によって計算されます。認知症診断一時金保険は契約日時点での被保険者様の満年齢、性別によって計算されます。
契約時の保険料は変わりますか?
契約時の保険料は1年間変わりません。再契約の際に新たに被保険者様の再契約日時点での満年齢および要介護度に基づいて再計算されますので、その際には保険料が変わる場合があります。認知症診断一時金保険は、被保険者様の再契約日時点での満年齢に基づいて再計算されます。
第1回(初回)保険料の払込方法(経路)が振込の場合、支払期限はどのようになりますか?
お客様からお申し込みをいただき、当社でお引き受けすることが決まった場合、当社よりお客様宛に振込用紙を送付いたします。申込書記入日より1ヶ月以内に払い込んでください。なお、払込期限は払込用紙下の欄に明記されておりますのでご確認くださいます様お願いいたします。
クレジットカード・口座振替の引落日はいつになりますか?
口座振替の場合は、契約応当日の属する月の27日(27日が休業日の場合は翌営業日となります。)になります。クレジットカードの場合は、お客様の口座から引き落とされる日はクレジットカード会社によって異なります。クレジットカード会社にご確認くださいます様お願いいたします。
猶予期間とはなんですか?
お客様のご都合で保険料の口座振替ができなかった場合、すぐに保険契約を失効とはせずに、その翌月に2ヶ月分の保険料が払い込まれたことを確認できれば保険契約は継続されます。この振替ができなかった月の翌月1日から末日までを猶予期間といいます。
失効とはなんですか?
文字通り保険契約の効力が失われることをさします。猶予期間中に保険料の払込が確認できなかった時には、保険契約の効力が失われます。
失効した場合、復活することはできますか?
当社では復活の手続をとることはできません。補償の継続が必要である場合は、新たにご契約お申し込みの手続をお取りいただく必要があります。

補償について

補償が開始されるのはいつからですか?
死亡保険および認知症診断一時金保険は、当社が保険契約の引受を承諾した日、あるいは第1回・初回保険料の入金日のいずれか遅い方の日の翌月1日を責任開始日・契約日とします。責任開始日から介護保険は60日、死亡保険は90日の免責期間があります。認知症診断一時金保険は、責任開始日から90日の免責期間と90日を超えて6ヶ月までの削減期間があります。保険期間はこの契約日から1年間となります。
免責期間とはどのような期間ですか?
介護保険は責任開始日から60日、死亡保険および認知症診断一時金保険は責任開始日から90日以内に給付金・保険金の支払事由が発生した場合、当社は給付金・保険金を支払いません。また、認知症診断一時金保険には免責期間を超えて6ヶ月までの削減期間があります。削減期間に給付金の支払事由が発生した場合、当社は給付金の半額を支払います。再契約に関しては免責期間および削減期間はありません。
その他に免責となる事柄はありますか?
以下の場合は免責事項に該当し、保険金・給付金は支払われません。
(1)保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意または重大な過失により、被保険者様が保険金・給付金支払対象となる状態になられたとき
(2)地震、噴火または津波によって被保険者様が保険金・給付金支払対象となる状態になられたとき
(3)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により、 被保険者様が保険金・給付金支払対象となる状態になられたとき
(4)(死亡保険のみ)初回契約における自殺によるとき
給付金額の変更はできますか?
給付金額の変更をすることはできません。
給付金受取人は誰になりますか?
給付金受取人は介護サービスを利用される被保険者様ご本人となります。但し、被保険者様ご本人が何らかの事情により給付金請求の手続きを行うことが困難な場合、被保険者様の同意を得てご契約者様が予め指定した指定代理請求人様が代理で手続きを取ることが可能です。
死亡による消滅とはどういうことですか?
介護保険、認知症診断一時金保険においては、保険期間中および給付金支払期間中に被保険者様が亡くなられた場合、保険契約は消滅し、その効力は失われます。年払契約の場合は、保険期間中に亡くなられた場合、未経過保険料があれば返戻します。給付金支払期間中に亡くなられた場合、給付金支払回数が上限に達していなくても以降の給付金はお支払いしません。
保険金・給付金をもらえないことがありますか?
次のような場合には、保険金・給付金をお支払することができません。
①免責期間中に給付金支払の対象となる状態になったとき(初回契約に限ります)
②約款で定める免責事項に該当したとき
③告知義務違反による解除に該当した場合
④重大事由による解除に該当した場合
⑤不法取得目的による無効、詐欺による取消に該当した場合
給付金をもらうための手続にはどのようなものがありますか?
まず、当社宛に給付金を請求する旨ご連絡ください。詳しい手続についてご説明いたします。書類をご提出いただくのと同時に当社よりアセスメントケアマネジャーを派遣し、被保険者様のご様子を確認させていただき、いくつかの質問にお答えいただくことになります。その結果とお客様が提出された書類の内容をもとに、給付金のお支払いを開始するかどうか審査させていただきます。概ね5営業日以内に結果をご連絡いたしますが、万一決定が5営業日以降になる場合には、当社よりご連絡させていただきます。決定後は、月ごとに、サービス利用実績を証明する事業者からの請求書・領収書等の書類(写し)を当社宛に送付してください。認知症診断一時金保険の場合は、アセスメントケアマネジャーの派遣は行いません。予め指定された金融機関口座に給付金を振込ませていただきます。
給付金をもらうための条件にはどのようなものがありますか?
給付金支払の対象となるための条件は以下の通りです。
■ 介護費用補償保険の場合
(1)公的介護保険制度の要介護認定で要介護3以上と認定されること
(2)介護支援専門員(ケアマネジャー)によって作られたケアプランに基づいて該当する給付金に規定されるサービスを利用していること
(3)医師の診断書があること(院内介助給付金に限ります。)

■ 認知症診断一時金保険の場合
(1)生まれて初めて器質性認知症に該当し、意識障害がない状態において見当識障害があると診断されること
(2)その状態が90日継続すること
(3)診断時に有効な契約であること
アセスメントとは何ですか?
介護支援専門員が、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、家族の希望等を把握し、日常生活を行うために必要な保健・医療・福祉サービスの種類および頻度を決定することです。また、サービスを担当する事業者の選択も含めた1ヶ月単位でのサービス利用計画も作成します。当社の委託する介護支援専門員が行う、給付金支払事由が発生しているかを確認するために行うアセスメントを特に事由調査といいます。
ケアプランとは何ですか?
サービス利用者について、1ヶ月のサービス利用計画をまとめたものがケアプランです。公的介護保険制度の対象となるサービス、対象とならないサービスのすべてを含みます。このケアプランに基づいて各担当サービス事業者がサービスの提供を行い、実績を介護支援専門員に報告します。

契約申込手続について

契約を申し込むにはどのようにしたらいいですか?
当社フリーダイヤルあるいは当社と契約している代理店にご連絡ください。当社ホームページからお申し込みいただくことも可能です。
契約書などを記入する際にわからないことがあったらどこに連絡すればいいですか?
当社フリーダイヤルあるいは、申込書に記載されている代理店にご連絡ください。
契約のスケジュールはどのようになりますか?
まずお客様に保険契約の申込と告知をしていただきます。当社にてその内容を審査し、お引き受けできるかどうかを決定します。目安として書類を受け付けた日の翌日から5営業日以内に通知書を送付させていただきます。但し、お客様からご提出いただいた書類に不備があった場合には、それらの不備がすべて修正された日から5営業日となります。当社でお引き受けの決定をしたお申し込みについて、第1回保険料の振込用紙をお送りいたしますので入金をお願いいたします。この第1回保険料が入金された日を入金日といいます。但し、第1回保険料および初回保険料の払込方法がクレジットカード決済の場合は、実際の入金日ではなく、カードの有効性が確認された日を入金日とします。介護保険の場合、この入金日と承諾日のいずれか遅い方が責任開始日となり、この日から補償が開始されます。死亡保険および認知症診断一時金保険の場合、この入金日と承諾日のいずれか遅い方の翌月1日が責任開始日となり、この日から補償が開始されます。責任開始日から5営業日以内に到着するように保険証券をご契約者様宛に送付させて頂き、契約申込手続は終了いたします。
どんな書類が必要になりますか?
ご契約お申し込み時には、ご契約者様ならびに被保険者様のご本人確認をさせていただきます。そのための確認書類のご提出をお願いしております。確認書類にはいくつかの種類がございますので、同封する書類でご確認くださいますようお願いいたします。また、被保険者様の告知内容を確認させて頂きますので、介護保険被保険者証をお持ちの場合は、その写しをお持ちでない場合には、健康保険証の写しのご提出をお願いしております。申込書類をご用意いただく上で、ご不明の点がございましたら、お気軽にお電話ください。
保険証券はいつごろ届きますか?
通常契約が成立した日から5営業日後に発送いたします。手続きが完了しても保険証券がお手元に届かない場合にはご連絡ください。

再契約申込手続について

再契約の手続はどのように行うのですか?
当社より保険期間満了日の2か月前までにお手元に届くように書類を送付させていただきます。内容をご確認いただき、同意いただける場合には、書類に記入の上当社まで送付してください。送付期限は書類に明記してありますのでご確認くださいますようお願いいたします。
再契約の場合新たな告知は必要ですか?
はい。恐れ入りますが、要介護度について改めて告知いただくとともに、確認書類の写しを添付していただきますようお願いいたします。要介護度によって保険料が決まります。再契約の場合は要介護3以上であってもお引き受けできますので、事実をご記入いただきますようお願いいたします。
再契約の場合保険料は変わりますか?
はい。再契約日時点での被保険者様の満年齢と要介護度によって保険料が決まりますので、その前の契約の保険料とは変わる可能性があります。
再契約の保険証券は届きますか?
年払契約の場合は、再契約日から5営業日以内に再契約証を送付させていただきます。月払契約の場合は、再契約保険料の入金を確認させていただいた日から5営業日以内に再契約証を送付いたします。

変更手続について

変更の申出をした場合、どのような手続が必要になりますか?
まずは、フリーダイヤルにて当社までご連絡ください。変更される内容に応じて必要な書類が変わりますのでご案内させていただくと同時に手続に必要な書類を送付させていただきます。
変更の際に手数料がかかる場合がありますか?
保険証券の再発行を伴う変更の場合には、一定金額の手数料をいただくことになります。また、給付金振込口 座の変更、その過程で起こりうる複数口座への振込の場合手数料をいただく場合があります。詳しい内容については、 約款・ご契約のしおり でご確認くださいますようお願いいたします。

解約の手続について

解約するにはどうしたらいいですか?
まずは、フリーダイヤルにて当社までご連絡ください。手続に必要な書類を送付させていただきます。
解約返戻金はありますか?
月払契約の場合解約返戻金はありません。年払契約の場合、解約日の属する月の翌月以降の未経過保険料があれば返戻します。

その他

配当金はありますか?
いいえ。この保険には契約者配当金はありません。
生命保険料控除の適用はありますか?
いいえ。生命保険料控除の適用はありません。
クーリング・オフがありますか?
いいえ。保険期間が1年以内ですので、クーリング・オフはありません。
給付金に対して税金はかかりますか?
当社の給付金は、所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われるもの」に該当するので非課税として扱ってよい事になっています。